補助金や助成金について

補助金や助成金一口に「助成金」といってもさまざまな種類があり、実施機関や目的がまちまちです。
ただ、共通して言えるのは公的な返済不要の支給金ということです。

助成金・補助金の募集については、国や地方公共団体のその年の経済政策や予算により必ず毎年度あるものというわけではありません。また、申請すれば必ず支給されるものではなく審査もあります。また、補助金を申請するための条件があることもあります。

以下では、中小企業庁の開設運用しているミラサポHPを参考にしています。申請しようとする補助金などが見つかったら、その受付事務局などに必ず確認をしましょう。

軽減税率対策補助金消費税の消費税率の10%への引き上げ及び軽減税率制度は平成31年10月1日から実施されます。

軽減税率対策補助金とは軽減税率制度の導入にあたって、中小企業事業者などの複数税率への対応のために店舗レジなどの買い替えや導入、改修が必要になる場合に、その費用の一部を補助してくれる制度です。(補助額は機器の導入や改修のケースによって違いますが、レジ1台あたり20万円が上限です。)

軽減税率対策補助金の申請受付期間は平成30年1月31日までです。補助金の受付期限や補助金制度の詳細については軽減税率対策補助金事務局ホームページにて更新情報を確認できます。

創業・第二創業促進補助金創業・第二創業促進補助金とはその創業等に要する経費の一部を補助してくれます。

補助率 2/3
補助金額の範囲 100万円以上~200万円以内

申請期間は平成28年4月28日(木)に終了しています。来年度の補助金については中小企業庁HPにて確認してください。

小規模事業者持続化補助金小規模事業者(サービス業なら常時従業員が5人以下)が商工会などの支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助してくれます。

補助率 3/2
補助上限額 50万円
100万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策)
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

受付申請期間は平成28年11月4日から平成29年1月27日。
詳細については中小企業庁HPにて確認してください。

空き店舗活用や新規出店補助事業各市区町村の補助金制度で、商店街の活性化などの目的で、新規出店のための設備資金などの一部を補助してくれます。すべての市区町村に補助金制度があるわけではありませんので、出店しようとしている市区町村に詳細を確認する必要があります。

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