創業融資の条件

一般的な条件1.創業予定の業種、つまり飲食業の実務経験があること経験があるほうが当然、評価を得られやすいでしよう。
(日本政策金融公庫「新創業融資制度」の場合、1000万円未満の借入なら未経験でも可)

2.自己資金要件を満たしていること自己資金要件日本政策金融公庫「新創業融資制度」の場合、創業に必要な資金総額の1/10以上の自己資金を確認されます。

ただし、現実的には20~30%位はあったほうが満額の成功確率が高まります。

保証協会の制度融資についての自己資金要件は、県や都によって、明文化されていなかったり自己資金と同額(事業必要資金総額の50%)とされていたり...バラバラです。

しかしながら実際の審査上は自己資金金額をそれなりに見られている、と考えておいたほうがよいでしょう。

3.税金や電気代等公共料金の清納がないこと

  • 住民税の納税証明や直近の所得証明(源泉徴収票や確定申告書控え)を求められます。
  • 自己資金の存在を確認することも含めて、使っている銀行日座(預金通帳)を半年くらいさかのぼって明細確認をされます。

うっかり払い忘れた、という程度は問題とされません。未納がある場合は早めに払い、申請時(申請後)は、未納がないように気をつけましょう。

4.事業の実態あるいは開業意思の本気度を確認するため、店舗賃貸契約(あるいは申込書など)を確認される賃貸契約を早々に結んでしまうと家賃が発生してしまうので、まずは仮押さえをして、そこの立地や想定席数を見込みましょう。それが創業計画の正確性や根拠につながり、審査担当者の納得性を高めたいところです。

ただし一方で、できるだけコストを押さえる意味で、賃貸契約は可能な限り引き延ばしますが、夢を実現する場所として気に入り自ら決めた物件を他の人に取られないように早く契約を確定する必要性もでてきます。

だからこそ融資の実行を早めたいところですよね。
融資内定をもらえれば店舗工事の着手や設備備品の発注購入もできることになります。

資料:日本政策金融公庫の新創業融資制度概要ご利用いただける方は次の1~3のすべての要件に該当する方となります。

1.創業の要件新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件要件次のいずれかに該当する方

  1. 雇用の創出を伴う事業を始める方
  2. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  3. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
    (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  4. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの 方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  5. 既に事業を始めている場合は、事業開始時に1~4のいずれかに該当した方

3.自己資金の要件事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。

  1. 前2の3または4に該当する方
  2. 新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
    (ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方
    (イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方
    (ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要しかつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
  3. 中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

使いみち:事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額:3,000万円 (うち運転資金1,500万円)

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